医療費控除の対象となる医療費について
インフルエンザの予防接種のために病院へ支払った医療費は、医療費控除の対象とはなりません。
医療費控除の対象となるのは、治療の対価としてのものに限られるからです。病気の予防や健康増進のためのものは対象外なのです。
詳しくは、次の通りです。
対象となる医療費は？
その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 以下は、国税庁のサイトを参考に分かりやすくまとめました。
- 医師や歯科医師による診療代金、治療費です。ただし、医師等に対する謝礼金などは認められません。健康診断の費用も対象外です。
- 治療又は療養に必要な医薬品の購入費（医療費は認められますが、健康食品は認められません。例えば風邪薬の購入代金は認められますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品、健康食品は、医療費ではないので認められません。
- 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
- あん摩マッサージ指圧師、きゅう師、はり師、柔道整復師による施術の対価（ただし、治療に直接関係したものだけが認められます。よって、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは認められません。）
- 看護師、准看護師、保健師 又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれます。ただし、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。）
（注意として、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりませんので気をつけましょう。） - 助産師による分べんの介助の対価
- 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
- 次のような費用で、医師等による治療、診療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
① 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）
② 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖や義歯などの購入費用
③ 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつの購入費用(ただし、この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要なので注意して下さい。)【注意】
1. 医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要となります。
（e-Taxで確定申告書を提出する人は、医療費の領収書等について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。）
2. 医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記①②の費用に相当するものも含まれます。
3. おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。 - 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
- 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
- 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金
